2013-03-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
先ほど委員の御指摘にもありました、日本の食を広げるプロジェクト、実は二十五年度予算で措置をしてございまして、地産地消等、地域における消費拡大、そして、国産農産物購入のポイント制度など、国内における消費拡大も二十五年度予算で取り組んでまいろうと実は思っております。
先ほど委員の御指摘にもありました、日本の食を広げるプロジェクト、実は二十五年度予算で措置をしてございまして、地産地消等、地域における消費拡大、そして、国産農産物購入のポイント制度など、国内における消費拡大も二十五年度予算で取り組んでまいろうと実は思っております。
さらに、農産物につきまして新たに十一億ドルの米国産農産物購入用の信用保証を供与するという意図を表明された。 主要な点を申し上げれば以上のようなことかと存じます。
フランスは農産物購入のための新規融資約三十億フラン、資金供与十億フラン。これに対して日本は例の輸銀融資一億ドルと、隣国でありながらも非常に冷たい態度といいますか、政経不可分などというかたくなな態度のために隣の人に対して極めてわずかしか援助ができない。
もう一つ、先ほどお尋ねいたしましたけれども、河本長官と田中政調会長との間で、日、米、ＥＣなどが資金を出してアメリカの農産物を購入して途上国援助を行うというようなことをお話しになられたようでありますが、これらの一連のことは積極的な経済外交として大いに評価されてもいいという印象を私は持つわけでありますが、この中身について、この日米ファンドについては御感想またはお考えを、この農産物購入についてはより具体的
昨日私が政府にお尋ねいたしたのは、農産物購入に関する日本とアメリカとの協定を結ぶについて、どういう意味合いで日本はこの協定を欲するのか。たとえばこの余剰農産物はアメリカ自身の御都合で日本へ売りさばくわけであります。このアメリカの過剰農産物は約八十億万ドルに相当するというので、本年もアイゼンハワー大統領が農業教書において、アメリカ農業問題の重要性をうたっておるわけでございます。
こういうようなひもつきの農産物購入というものは、国策上から非常に危険である。だからこういうふうな協定はおもしろくないと思うのでありますが、大臣はそういうことに全然政治的なセンスがない。だから私はお尋ねしておるのです。こういう協定を今後も継続しておやりになるお考えがあるのかどうか、それをお尋ねしたい。
それから次にお尋ねしたいことは、この前参議院の連合審査の過程で明らかになったのですが、農林省の外資導入開発事業資金計画の四十億二千五百万円ですか、そのうち三十億が今年度農産物購入協定による資金から回った金であります。残りの十億については明年度は増額するように考慮するということがこの前の三大臣、大蔵、経審、外務ですか、三大臣でお約束になったわけですが、このことは間違いありませんか。
○羽生三七君 ちょっと問題が少しそれますが、去年ＭＳＡ協定の際に同時に協定されたそのときの農産物購入協定、その場合の五千万ドルのうちの一千万ドル贈与は別として、四千万ドル分の使用がその後どうなっておりますか。域外調達との関連で、その結果を御報告願いたいと思います。きのう、ちょっと資料を要求しておきましたので、それに基いてで結構であります。 もう一つは投資の保証に関する協定です。
次に農産物購入代金の七割、すなわち約六千万ドルに上る額を、四十カ年という長期の年賦、年三分ないし四分というきわめて低い利息の借款として、そうしてそのお金を食糧増産、電源開発等わが国の基礎産業の発展に利用することができる。これだけの農産物はどっちみち外貨をもって外国から輸入しなければならないものでありますので、それだけ外貨の節約になるということであります。
本件は、昨年七月米国議会において成立いたしました一九五四年の農産物貿易の促進及び援助に関する法律に基いて締結された件でありまして、昨年国会において承認を与えました日米間の農産物購入に関する協定とほぼ同様に、米国の余剰農産物を円により購入することができるとともに、一部贈与をも受けることができるようになっております。
この協定の実施がわが国にもたらす利益は、本来外貨による輸入を必要とする農産物を円で購入することができ、また、贈与を受ける農産物によりまして、現在の児童福祉計画を一段と拡大することができること、農産物購入代金の七割、すなわち六千万ドル近くに上る額を、四十年という長期年賦で、年三分ないし四分という低い利息でもって、これを借款として、そうして食糧増産、電源開発等、わが国の基礎産業の発展に利用することができること
農産物購入価格は時価であり、何ら有利性は認められません。せめて贈与分と決済法においてこそこの協定の真個を発揮すべきである事項にかかわらず、かくのごとき協定を結ばれたることを満足と政府はお考えでございましょうか、経審長官にお伺いいたします。 次に、輸送費の問題であります。
○戸叶委員 この点は協定が来てから私はもう少し詳しく伺いたいと思いますが、昨年ちょうど農産物購入の協定を結びましたときには、ＭＳＡ協定と一緒に審議をいたしまして、農産物購入の協定に経済的措置協定の二つに分れておりました。それは五千万ドルのうちの四千万ドルが日本がお金を払い、一千万ドルは贈与の形になっていたのです。
今度の一億ドルの余剰農産物購入の問題は、一億ドルの中の千五百万ドルはギフトになってもらうのでありますから、これは問題はありません。
そこでアメリカ側からの援助、余剰農産物購入の見返り円を賠償の方のローンに充当することができたら、これは日本の財政の、直接腹を痛めないでできるので、まことに好都合であるということに考えついたのは事実でございます。しかしながらアメリカのＭＳＡ法自体にいろいろな制約がございまして、なかなかわが方の思う通りには参りません。
次に、余剰農産物購入に関する対米交渉に関する諸問題についてでございまするが、「この援助は、日本側の防衛態勢の増強を条件とするものではないか。又、日本に与えられる借款の使途は米国の承認を経ねば使用できぬのではいか。学童給食用の一千五百万ドル贈与は、今後何年期待していいのか。
政府委員 外務省国際協力 局長 伊関佑二郎君 事務局側 常任委員会専門 員 神田襄太郎君 説明員 食糧庁総務部検 査課長 松岡寅治郎君 食糧庁業務第二 部輸入業務課長 長尾 正君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○本委員会の運営に関する件 ○国際情勢に関する調査の件 （日米農産物購入協定
ＭＳＡの関係の農産物購入協定とか経済的措置協定というものができたようであります。これによつてアメリカから小麦とか大麦などを輸入することになつて、すでに到着したと聞きますが、これの現実に買い取る数量とか代金、それから円の支払いにつきまして、これは日銀へ払い込んで積み立てておくとか聞き及んでおりますが、この会計は一体どこの会計に属するか。
つまり農産物購入協定では幾らをどういう条件で買うということ自体に重大な意味があることです。ところがこういう――船舶協定の場合もそうでございましたけれども、まだ初めからどういうものを幾らということは、予定はありますけれども、それがはたして来るかどうかということが確定しておらないときに、初めから数量を明記した協定を結ぶということは、非常に実は危険なことでございます。
この法案は、別途今国会に提出いたされました経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基いて、米国余剰農産物購入の見返りの円資金のうち、本邦の工業の助成その他経済力の増強に資する目的のためにアメリカ合衆国政府から贈与ざれる金額をもつて、新たに経済援助資金を設置し、その資金に関する経理を明確にするため特別会計を設けることといたそうとするものでありまして、贈与円の受入金、運用資金の回収金、運用収益金等
○佐多忠隆君 只今上程されました日米相互防衛援助協定の批准、農産物購入に関する協定、経済的措置に関する協定、投資の保証に関する協定の締結について私は日本社会党を代表して徹底的に反対する意思を表明いたします。
而して本特別会計は、只今申上げました資金の受入及びその運用又は使用のための支出金等をその歳入歳出として経理するものでありますが、二十九年度におきましては、五千万ドルの農産物購入が予定されておりますので、その二〇％に当る一千万ドルに等しい円価格、即ち三十六億円の贈与を予定いたしております。